「市町村による創業支援計画の認定申請」受付が開始されました。

安倍政権が掲げた「開業率10%」の目標に向け、次年度の中小企業支援策の中でも、起業・創業支援が手厚く行われるようです。

 

本年度実施された”創業補助金(創業促進補助金)”については、引き続き実施されるものの、予算総額が200億円から44億円になるとのこと。競争率はかなり高くなることが予想されます。

 

加えて、次年度は創業から事業化までの支援体制についても充実させよう、という動きも多くみられます。

その中の一つとして、1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「市区町村による創業支援事業計画の認定申請」受付が公表されました。

 

参考)

市区町村による創業支援事業計画の認定申請

産業競争力強化法における地域における創業支援スキーム

上図にあるように、本制度の特徴としては市区町村と”創業支援事業者”が連携して実施する事業についての計画を国(中小企業庁)に提出し、認定を受けるというものです。

 

詳細資料はこちらのサイトにPDFとしてアップされています。

特徴としては、市区町村のみならず、”創業支援事業者”との連携で計画を組み立てるということ。

 

モデル事例としては、静岡県富士市が運営している富士市産業支援センター(通称F-Biz)が掲げられています。一般的には、各地域の商工会議所や商工会ということになりましょうか。

 

「認定創業支援事業」の認定を受けるメリットは、認定創業支援事業者のみならず、その事業者から支援を受けた創業者にも及ぶのが、本制度の特徴であると言えるでしょう。

 

認定創業支援事業者の主なメリットとしては、認定のお墨付き効果に加え、創業支援費用の補助が受けられることが挙げられます(上限1,000万円、補助率2/3)。

特定創業支援を受けた創業者への支援

さらに、「特定創業支援を受けた創業者」にもメリットがあります。

 

上図のように、特定創業支援を受けた創業者は、登記にかかる登録免許税の軽減や、創業関連保証の拡充、といった特典がついてきます。

 

もちろん、「認定創業支援事業者」による質の高い継続的な支援が受けられることそのものが、一番のメリットとなることと思います。そのためには、支援人材の充実と関係機関の連携が重要となるのは言うまでもありません。

 

創業を志す人は全国各地にいる中で、「市区町村によって受けられる恩恵が違う」というのは不平等な気もしますが、創業に熱心な市区町村とそうでない市区町村を、ある意味”差別的”に取り扱うことで、創業支援の機運を高めようという狙いもあるのかもしれません。

 

なお、計画としては170か所の設置を見込んでいるということなので、地元に認定創業支援事業者がない場合は、隣接市町村に行けば何とかなるかもしれません。

 

(追記)

Q&Aによると、「創業支援事業者」の申請については、近隣エリアにある他の市区町村との共同申請も可能とのこと。

 

ちなみに、第1回認定の流れは下記の通り。

・平成26年2月7日 申請書(素案)受付締切

・平成26年3月5日 申請書(正式)受付締切

・平成26年3月下旬 第1回認定

 

第一回認定の公表によって、まずは創業支援に対して熱意のある市区町村が明らかになることでしょう。