認定支援機関による「経営改善計画」策定支援に関する支援策が明らかになりました。

 「中小企業金融円滑化法」が今月末(平成25年3月31日)に期限到来を迎える中、抜本的な経営改善を図り再生を果たそうとする中小企業、特に小規模事業者への重点的な支援が求められています。

 

 そうしたニーズを受け、平成24年度補正予算において、認定支援機関による「経営改善計画」策定に対する支援策が打ち出されていました。

 

 概算要求のPR資料においては、あくまでスキーム概念図が示されていただけでしたが、3月8日にその内容が明らかになりました。

 

参考)

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します

 

 中小企業庁によって公表された資料によると、抜本的な経営改善を図るための「経営改善計画」の策定及び計画実行段階において外部専門家を活用する際の費用について、3分の2(上限200万円)の補助がなされる、とのことです。

 

 具体的には、メインバンクの強力な関与の下、「認定支援機関」である外部コンサルタントの計画策定及びフォローアップ支援に関して、一定の書式に則り申請書を作成し、各県の再生支援協議会に配備された「経営改善支援センター」に認可されることによって、その費用が補助されるというものです。

 

参考)利用申請から支援決定までの流れ

 11月1日に金融庁より発表された「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について」によって、金融円滑化法の期限到来後も、「(金融機関が)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません」と明示され、実質的に円滑化法が継続されるような運用方針となりました。

 

参考)

中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について

 

 こうした方針の決定や支援策に対しては、有識者からは「モラルハザードを助長する」、「問題の先送りに過ぎない」、「国内経済の活性化を阻害する」といった批判も多く聞かれます。

 

 ただし今回の支援制度は、中小企業の「抜本的な経営改善」を促すための計画策定及び実行支援に活用されるものです。金融機関もこれ以上、リスケ中の企業がズルズルと生き延びることを望んではいないでしょう。

 

 「経営改善計画」を策定する企業は、その後計画達成状況を厳しく問われますので、今回が”ラストチャンス”となるわけです。ただ外部環境の改善を受け身で待ち望んでいるだけではなく、自ら痛みを伴う改革を求められることになります。

 

 この支援策を生かすも殺すも、金融機関および認定支援機関たる外部専門家、さらには企業自身の取り組む姿勢次第です。

 

 こうしたチャンスを活用して次の時代を”勝ち残る”、逞しい企業が生まれてくることを願うばかりです。

 

※ちなみに株式会社くおんコンサルティング・ネットワーク(本社事務所、金山オフィス)は、平成25年6月5日付で「経営革新等支援機関」の認定に至りました。今後、これらの支援策に積極的に関わることで、引き続き地域の活性化に貢献して行きたいと考えています。

 

※おぼえがき

 愛知県の経営改善支援センター直通番号は、

 052-228-6128とのことです。


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