中小企業の「町医者的」機能を担うのは?

 本日の日経新聞トップページに、「全国200ヶ所で経営相談」、「経産省が中小支援」、「女性再雇用も促す」という見出しを見かけました。

 

参考)日経新聞電子版記事

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25002_V20C12A8MM8000/

 

 6月16日に取りまとめられた「”ちいさな企業”未来会議」の最終提案う受けての具体策であると想像されます。

 

 気になるのは、「商工会議所や商工会に代わる拠点で、各位都道府県に4~5ヶ所ずつ置く」という記述です。

 

 ”ちいさな企業”未来会議でも意見が出たように、必ずしもすべての商工会議所・商工会が、地域の中小企業の経営相談ニーズに対応しきれているとは言えないのは事実です。

 

 一方で、これらの拠点基盤を全面的に否定し、新たな経営相談拠点を設けるとなると、行政の二重化や「相談窓口を設けたものの閑古鳥が鳴いている」という状態になってしまわないか、懸念されます。

 

 現在、中部経済産業局(おそらく全国の経済産業局)では、「中小企業経営力強化支援法の施行に伴う経営革新等支援機関の認定にかかる説明会」を開催し、近々公募されるものと思われますが、上記の各県4~5ヶ所の経営相談拠点が、ここで選ばれることになるのでしょうか。

 

 いずれにしても、コロコロを相談拠点が変わってしまうことは、結局のところ利用者である中小企業経営者が、「どこに相談に行けばよいかよくわからない」、という状態を招いてしまうことは避けてほしいものです。

 

 私としても、公的な支援施策を通じて中小企業支援に携わることも多いので、事業者が利用しやすい施策に落ち着くことを願いたいと思います。